財務力を鍛えたい

2016年3月30日

法人実効税率の引き下げ。あなたの会社は何%?

税務・財務・会計 経営者

pixta_19919043_S

本当に下がる? 企業の法人税等の負担

平成28年度税制改正大綱において、2016年4月から法人実効税率が30%を切り、29.97%に引き下げられたことが話題になりました。とはいえ、漠然と「法人実効税率が下がる」ということしか知らないという人も多いのではないでしょうか。

一般的に企業に課税される法人税には、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税(以下「法人税等」)があります。企業が負担する法人税等は、これらの合計になりますが、その税率には表面税率と法人実効税率の2つがあります。

表面税率とは、それぞれの税項目を単純に足し合わせたもので、確定申告・納税を計算する際に使用されます。ただし、法人事業税(地方法人特別税を含みます)が税金の計算上、翌期に損金算入されることなどから、表面税率は企業の実質的な法人税等の負担よりも高くなります。

法人実効税率とは、その法人事業税の翌期の損金算入などを加味した企業の実質的な法人税等の負担率のことで、税効果会計などで使用されます。

平成28年度税制改正大綱における税率の改正の内訳は次の通りです。

税率の改正の内訳(%)

このように、法人実効税率の内訳となる各税目を見ると、税率が上がっているものもあります。そして、法人実効税率の引き下げ幅は企業ごとに異なっています。また、一部の企業にとっては、法人税等の負担が増える可能性もあるのです。

そのため、法人税等に含まれるそれぞれの税金ごとに、何に課税されるのか、税率はどのくらいかなどを知り、実際に自分の企業にかかる法人税等の負担を把握する必要があります。以降で、それぞれの税金の詳細を見てみましょう。

この記事は会員限定です。会員登録をして頂くと続きをお読み頂けます。

関連記事