忘年会や新年会の費用の会社負担分の扱いは

会社が行う忘年会や新年会では、会社が費用を負担することは少なくないでしょう。しかし、負担した費用は必ずしも福利厚生費（経費）として処理できるわけではありません。

税務上は、会社が負担する費用のうち、「専ら従業員の慰安を目的として行われるもの」は、原則として福利厚生費になります。しかし、福利厚生費として処理をするためには、幾つかの要件が備わっていないといけません。では、どのような要件を満たしていく必要があるかについて、具体事例を交えて確認をしてみましょう。

税務上の福利厚生費とは？

会社が負担する忘年会や新年会等の費用が、福利厚生費となるための主な要件としては、次のようなものが挙げられます。

1.会社の全役職員を対象とするものであること
2.支出する費用がおおむね一律で高額ではなく、通常要する費用として一般的な範囲内であること
3.現金支給ではないこと

そのため、特定の人だけで実施する場合や豪華過ぎる飲食費用である場合は、税務上の交際費となります。この場合、支出した費用のうち一部が損金不算入となることがあります。

2次会・3次会の費用は？

2次会・3次会は、1次会とは違って、希望者のみが参加する（全員参加ではない）ことが多いと思いますが、この場合は「専ら従業員の慰安を目的として行われるもの」とは言い難いため、福利厚生費には該当せず、税務上の交際費として処理することになります。

ただし、2次会・3次会であっても全員参加の場合は、1次会同様に、福利厚生費として処理することができます。

部署単位で開催した費用は？

会社によっては、部署単位で忘年会や新年会等を行うこともあるでしょう。この場合の費用についても原則として福利厚生費として処理することが認められます。ただし、部署間で支出金額におおむね乖離（かいり）がなく、また、通常要する費用として一般的な費用の範囲内でなければならないので注意が必要です。なお、役員のみで開催するような忘年会や新年会の費用は、「特定の人だけで実施されるもの」に該当すると考えられますので、税務上の福利厚生費には該当せず、交際費または役員給与になります。また、忘年会や新年会に参加しなかった従業員に対して現金を支給するような場合には福利厚生費ではなく、給与に該当するので注意が必要です。

忘年会・新年会用の景品を購入した場合は？

忘年会・新年会の余興としてビンゴゲームやじゃんけん大会を行うことがあると思いますが、