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2017年2月27日

資金を有効活用するための決算対策の基本

決算 税務・財務・会計

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業績が好調なほど、気になるものは……

3月に決算期を迎える会社の経営者の中には、そろそろ法人税の納税額について気になり始めている人も多いのではないでしょうか。納税額が気になるということは、それだけ業績が好調に推移したことの証しであり、喜ばしいことです。しかし一方で、その利益を会社の将来のために有効に活用したいというのも、偽らざる本音ではないでしょうか。本稿では、資金の有効活用を検討するために知っておきたい決算対策(法人税対策)の概要を紹介します。

今からでも検討できる? 決算対策あれこれ

以降では、決算対策の代表的な方法を紹介します。検討・実施には相応の時間が必要になるものもあり、紹介する全ての方法を3月決算の会社が活用できるとは限りませんが、自社の状況を踏まえつつ、一度検討してみるとよいでしょう。

1)生命保険・共済への加入

生命保険の保険料や共済の掛金は、損金に算入できる場合があります。一方で、生命保険や共済の保険金や解約返戻金・解約手当金等は、原則として益金となるため、資金を受け取るときの対策(いわゆる出口戦略)についても、併せて検討するようにしましょう。

1.生命保険への加入

契約形態(契約者・被保険者・保険金受取人が誰か)などによって異なりますが、生命保険の保険料を損金算入できることがあります。損金算入するための要件は、細かく定められているため、検討する際には、生命保険会社の担当者などにしっかりと確認をしながら進めることが大切です。

2.中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)への加入

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、中小企業基盤整備機構が運営している、取引先事業者の倒産に伴う中小企業の連鎖倒産を防止することを目的とした共済制度です。

取引先の倒産により売掛金債権等の回収に困難が生じたとき等に、無担保・無保証・無利子で貸付を受けることができます(貸付限度額8000万円)。また、解約時には解約手当金を受け取ることができ、加入中には解約手当金の範囲で定められた額を一時貸付金として貸付を受けることができます。

中小企業倒産防止共済の掛金は、全額損金算入できます。ただし、掛金は最大で800万円まで(原則として年額240万円まで)となります。

2)決算賞与の支給

賞与は夏季(6月ごろ)と冬季(12月ごろ)に支給するのが一般的ですが、これとは別に、決算月などに決算賞与を支払うことがあります。

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