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2017年7月25日

会社の税金の基礎知識

税務・財務・会計

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会社の税金について知っておこう!

会社に関わる税金の概要について知っておくことはビジネスパーソンにとって大切なことです。本稿では、2017年7月6日時点の情報に基づいて、会社に関わる主な税金の概要について紹介します。なお、本稿では、各税金をイメージしやすいように、概要のみを紹介しています。実際には、各税金とも詳細な規定が設けられているため、興味のあるものがあれば、書籍等を基に別途調べるようにしてください。

法人税等(法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税)

1)法人税等(法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税)とは

会社の利益に対して課される税金には、主に法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の4種類があります。これらの中には、国に納付する税金(国税)と、都道府県や市区町村に納付する税金(地方税)があります。

なお、4種類の税金をひとまとめにして「法人税等」とされることがあります。

2)法人税

1.計算方法

法人税は、会社の事業年度における利益の額に一定の調整をした「課税所得」に税率を乗じて計算します。なお、「事業年度」とは、会計期間のことをいい、多くの企業では4月1日から翌年の3月31日までの1年間を事業年度としています。

2.税率

法人税の税率は、次の通りです。

法人税の税率"

3.申告・納付期限

法人税は、国税であり、国(税務署)に申告・納付をします。期限は、原則として、事業年度末日の翌日から2カ月以内です。

4.押さえておきたいポイント~接待交際費~

接待交際費については、課税所得の計算上、全額費用にならない場合があります。ただし、取引先との接待のための飲食代のうち、1人当たり5,000円以下のものは、接待交際費に該当しないこととされており、全額費用にできます。この場合、当日に2カ所の飲食店を利用した場合には、別々に計算します。このため、取引先の接待のための飲食代を会社に請求する場合には、参加者の名前と人数を把握しておくことが必要です。

3)地方法人税

1.計算方法

地方法人税は、2014年10月1日以降に開始する事業年度から課税が始まった税金であり、法人税額に税率を乗じて計算します。

2.税率

地方法人税の税率は、4.4%です。

3.申告・納付期限

地方法人税は、国税であり、国(税務署)に申告・納付をします。期限は、原則として、事業年度末日の翌日から2カ月以内です。

4)法人住民税

1.法人住民税(法人税割)の計算方法

法人住民税(法人税割)は、東京都23区を除き、都道府県と市区町村にそれぞれ納付します。なお、東京都23区は、都分と区分を合わせて「都民税」として、東京都に納付します。法人住民税(法人税割)は、いずれも法人税額に税率を乗じて計算します。

2.法人住民税(法人税割)の税率

法人住民税(法人税割)の税率は、都道府県・市区町村や会社の資本金・法人税額によって異なります。例えば、埼玉県川口市にある一定の条件下の会社の場合は、都道府県分が3.2%(埼玉県)、市区町村分が9.7%(川口市)となります。

3.法人住民税(法人税割)申告・納付期限

法人住民税(法人税割)は、都道府県・市区町村にそれぞれ申告・納付します。期限は、原則として、事業年度末日の翌日から2カ月以内です。

4.押さえておきたいポイント~法人住民税(均等割)~

法人住民税には、法人税に対して課される法人税割の他、法人税の有無にかかわらず毎事業年度に課される均等割があります。均等割の額は、都道府県・市区町村や会社の規模によって異なります。例えば、埼玉県川口市にある会社の場合の最低額は、都道府県分が2万円(埼玉県)、市区町村分が5万円(埼玉県川口市)となります。

5)法人事業税

1.法人事業税(所得割)の計算方法

法人事業税(所得割)は、原則として、法人税の課税所得に税率を乗じて計算します。

2.法人事業税(所得割)の税率

法人事業税(所得割)の税率は、都道府県や会社の規模・課税所得の額によって異なります。例えば、東京都23区にある資本金1億円以下・年所得額が2,500万円以下の会社で、軽減税率不適用法人における標準税率は、6.7%となります。

3.法人事業税(所得割)の申告・納付期限

法人事業税(所得割)は、都道府県に申告・納付します。期限は、原則として、事業年度末日の翌日から2カ月以内です。

4.押さえておきたいポイント~外形標準課税~

資本金が1億円超の会社は、法人事業税について、所得割の他、外形標準課税が課税されます。外形標準課税には、資本割(資本金等に対して課税されるもの)と付加価値割(報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料と単年度損益の合計額に対して課税されるもの)があります。外形標準課税の税率(東京都の場合)は次の通りですが、税率は都道府県によって異なります。

外形標準課税の税率"

6)地方法人特別税

法人事業税に加え、法人事業税の額を基に計算した地方法人特別税が課税されます。地方法人特別税は、制度が複雑なので、本稿では詳細を省略します。

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