【勘定科目はどれ?】社員の健康診断にかかる経費の取り扱い

財務力を鍛えたい 2021年7月2日

会計上の勘定科目は福利厚生費が一般的。税務上は少し細かなルールあり。

会社と個人事業者とを問わず、社員には年1回の健康診断を受けさせることが、労働安全衛生法によって義務付けられています。健康診断には法令で定められた法定項目がありますが、実際は会社が社員の健康を考えて、異なる検診メニューを用意したり、オプションの選択ができるようにしたりしています。

健康保険の補助はあるものの、社員数が増えれば、検診費用もそれなりにかかります。会社が負担した社員の健康診断料は福利厚生費(経費)で処理するのが一般的ですが、税務上は押さえておくべきルールがあります。例えば、気をつけなければならないことは、

役員と従業員の健康診断のメニューに差をつけた場合には、税務上は福利厚生費ではなく給与とみなされる

などのポイントです。

この記事では、こうしたポイントも踏まえて、社員への健康診断にかかる経費の取り扱いを紹介していきます。加えて、新型コロナウイルス感染症のPCR検査料を会社が負担した場合など、コロナ禍で生じる社員の健康関連のための支払いに係る取り扱いについても解説します。

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