経営者としての見識を深めたい

2016年3月28日

中小企業の事業承継。失敗しない後継者選び

事業承継 組織運営

pixta_1187299_L

進めていますか? 事業承継対策

オーナー企業では事業承継は大切な経営課題です。もし、事業承継がうまくいかなければ、人生を懸けて築きあげた会社の存続が危ぶまれてしまいます。「事業承継には10年かかる」といわれることもあるように、事業承継対策には相応の時間が必要です。「事業承継なんて、まだ先のこと」などと思わずに、早くから事業承継対策を進めていかなければなりません。

本稿では、事業承継のスタートラインである後継者探しから、経営の承継までのポイントを紹介します。

後継者を決める

後継者には誰もがなれるわけではありません。会社を率いていくためには、リーダーシップ、コミュニケーション力、経営計画立案力、営業力など、さまざまな能力が必要です。また、いわゆる“仕事ができる”というだけではなく、「どんなに苦しいことがあっても、乗り越えてみせる」といった強いマインドもなければなりませんし、社員や取引先など、社内外の関係者から信頼の得られるような人間性も必要です。

こうした“完璧な人材”は、いないかもしれません。しかし、少なくとも経験豊富なオーナーが見て、「この人になら、会社の将来を託すことができる」と思える人を選び育てることが大切です。そのためには、会社の内外を問わず「誰が最も後継者にふさわしいか」という視点で、次の3つを検討するようにしましょう。

1)親族内承継

オーナーが後継者の候補として第一に考えるのが親族、中でも子供でしょう。親族内承継は、比較的周囲の納得も得られやすいというメリットがあります。親族内承継のポイントは、本人が「本気で経営を引き継ぐ気があるか」と「経営者に向いているか」という点になります。

この記事は会員限定です。会員登録をして頂くと続きをお読み頂けます。

関連記事