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2016年7月4日

中小企業の事業承継。自社株式の評価

事業承継 組織運営

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事業承継における現状分析:自社株式の評価

事業承継の検討の第一歩は自社株式の評価額を把握し、正確な現状分析をしなければなりません。本稿では事業承継のコスト面に直結する自社株式の評価について紹介します。

自社株式の評価方法は、「原則的評価方式」と「例外的評価方式」のいずれかの方法により行われます。「同族株主」間の相続や贈与に係る株式については原則的評価方式、それ以外の少数株主や同族株主以外の株主が保有する株式については例外的評価方式でそれぞれ株価を評価します。

なお、原則的評価方式が適用される「同族株主」とは、株主1人およびその「同族関係者」(詳細は後述)の保有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の30%以上である場合の、その株主およびその同族関係者をいいます。ただし、その会社の株主のうち、株主の1人およびその「同族関係者」の保有する議決権の合計数の最も多いグループが、その会社の議決権の50%超を保有している場合には、その50%超の議決権を保有する同族関係者グループだけが「同族株主」となり、その他の株主グルーブが30%以上の議決権を保有していたとしても「同族株主」とはなりません。

ただし、「原則的評価方式」が適用となる株主は、上記の「同族株主」がいる場合の他、他の「同族関係者」グループの議決権割合に応じて、様々な場合に該当する可能性があります。そのため、実際の評価に当たっては税理士、会計士などの専門家に助言を求めるようにしてください。

「原則的評価方式」による評価

原則的評価方式は会社規模などにより、類似業種比準方式と純資産価額方式の折衷方式、または純資産価額方式で評価する方法をいいます(詳細は後述)。なお、原則的評価方式による評価は、1.会社規模の判定、2.特定会社の判定、3.株式の評価方式の決定の順に行います。

原則的評価方式のフローは次の通りです。

原則的評価方式のフロー

1)会社規模の判定

会社規模はその株式を発行した会社(以下「評価会社」)の「従業員数」「総資産価額」「取引金額(売上高)」により判定し、「大会社」「中会社の大・中・小」「小会社」に区分します。

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