中小企業の事業承継。 相続税額の把握
経営者としての見識を深めたい 2020年5月1日
相続に関する現状分析：相続税額の把握
事業承継時には、オーナーの個人の立場としての相続税についても考えていかなければなりません。
相続により自社株式を引き継ぐ場合、そのための相続税は事業承継のためのコストと捉えることができます。また、相続税の納付は金銭による一括納付が原則ですが、これを納付期限である相続発生後10カ月以内に納付する必要があります。相続税の納付資金をあらかじめ用意しておくことは、スムーズな事業承継を進めるための第一歩ともいえます。そのためには、オーナーに万一のことが生じた場合に必要となる相続税額を、大まかにでも把握しておくことが大切です。
相続が発生した場合の相続税額は、次の順番で計算されます。
- 1.課税遺産総額の計算
- 2.相続税総額の計算
- 3.各人の相続税額の計算
課税遺産総額の計算
土地、建物、預金といったプラスの財産の評価額の合計額から、借入金や葬式費用などのマイナスの財産の合計額を差し引いた正味の遺産額から、基礎控除額（3000万円＋（600万円×法定相続人の数））を引いた額が課税遺産総額となります。課税遺産総額の計算（イメージ）は次の通りです。
なお、法定相続人は民法で範囲が決められていて、次のような順番になっています。
- 第1順位：配偶者と子
- 第2順位：配偶者と直系尊属
- 第3順位：配偶者と兄弟姉妹
遺言などにより相続分の指定がない場合の共同相続人の順位と相続分は次の通りです。なお、配偶者は常に相続人となります。
相続税総額の計算
1）相続税総額の計算方法
算出した課税遺産総額を一旦、法定相続分で分割したものと仮定して、各相続人の相続分を算出し、これに相続税率を乗じて計算した税額の総額が相続税総額となります。
なお、相続税総額を計算する際は、次の速算表を参考にするとよいでしょう。
2）計算例
相続人が配偶者と子3人で、課税遺産総額が1億5000万円の場合の相続税総額の計算例は次の通りです。
- 配偶者：1億5000万円×2分の1＝7500万円
7500万円×30％－700万円＝1550万円 - 子（1人当たり）：1億5000万円×2分の1×3分の1＝2500万円
2500万円×15％－50万円＝325万円 - 相続税総額：1550万円＋325万円×3人＝2525万円
各人の相続税額の計算
1）各人の相続税額の計算方法
上記で算出した相続税総額に実際の各人の相続割合を乗じて各人の相続税額を算出します。
2）計算例
前述の「相続税総額の計算例」の相続税総額に対する各人の取得割合が配偶者（40％）、子A（30％）、子B（20％）、子C（10％）の場合の相続税額の計算例は次の通りです。
- 配偶者：2525万円×40％＝1010万円
- 子A：2525万円×30％＝757万5000円
- 子B：2525万円×20％＝505万円
- 子C：2525万円×10％＝252万5000円
相続税額を計算する際の注意点
原則、相続税額は相続が発生した時点で被相続人が保有していた財産を基に計算します。ただし、これらの財産に加えて、「一定の贈与財産」と「みなし相続財産」も相続財産に加算されるため、注意が必要です。
「一定の贈与財産」とは次の財産をいいます。
- 相続開始前3年以内の暦年課税贈与財産
- 相続時精算課税制度により贈与された財産
- 贈与税の納税猶予制度により贈与された非上場株式
「みなし相続財産」とは次に掲げる財産で、民法上では受取人固有の財産ですが、相続税法上では相続財産と見なして相続税が課される財産です。
なお、生命保険金と退職手当金については、それぞれ「500万円×法定相続人の数」を非課税財産として控除することができます。
- 死亡保険金（生命保険・損害保険）
- 死亡後3年以内に確定した退職手当金
- 生命保険契約に関する権利
以上
（監修 辻・本郷税理士法人 税理士 安積健）
※上記内容は、本文中に特別なことわりがない限り、2020年3月1日時点のものであり、将来変更される可能性があります。
執筆者
日本情報マート
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