社員を大切にしたい

2016年3月30日

大切な社員を守るメンタルヘルスケア

リスク管理 人事労務 健康

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労務リスクとしてのメンタルヘルス

もし、大切な社員がうつ病になってしまったらどうしますか?

現在、うつ病などの精神疾患で病院などで治療している人は、300万人を超えているともいわれています(厚生労働省「患者調査」)。あなたの会社の社員がうつ病になる可能性も全くゼロではありません。また、2014年度における精神疾患の労災請求件数は1456件、また、これまでに労災と認定された件数(支給決定件数)は497件となり、いずれも過去最高となりました。

精神疾患の労災請求件数と支給決定件数の推移(件)

社員がうつ病で休職したら、会社は対応を求められます。代わりに仕事を引き継ぐ人をどうするか、職場復帰に向けた支援や社内体制をどうするか。産業医や社会保険労務士などの専門家に相談しなければならないこともあるでしょう。場合によっては、労働契約の解消を検討する必要も出てきます。

そればかりではありません。社員がうつ病になってしまったら、会社はその責任を問われる場合もあります。過去には、慢性的な長時間労働からうつ病になり自殺に至ったケースでは、会社側の注意義務違反が認められ、損害賠償の支払いが命じられたという判例もあります。うつ病など社員のメンタルヘルス不調は、会社にとって重大な労務リスクといえるでしょう。

うつ病や長時間労働などの過重労働が問題となる中、国も社員のメンタルヘルスケアを強化しています。2015年12月からはストレスチェック制度がスタートし、社員50人以上の事業場では、社員に対して年に一度ストレスチェックをすることが義務付けられました(社員50人未満の事業場は努力義務)。社員50人未満の会社での対応は会社の方針などによって違ってくるところがありますが、社員のメンタルヘルスケアは、規模にかかわらず、会社にとって重要な取り組みであることは間違いないといえるでしょう。

大切な社員のメンタルヘルスケア。その具体策は?

1)社内の体制づくり

会社におけるメンタルへルスケアは、会社全体で取り組むことが大切です。

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