「介護離職」で社員を失わないために会社ができること

社員を大切にしたい 2016年11月20日

社員の退職理由が「介護のため」だったとしたら……

日本では高齢社会が進むにつれ、介護疲れから痛ましい事件が発生したり、介護の悩みを抱えていたりする人は増えてきています。こうした介護問題は、会社を動かす経営者にとっても重要な課題の1つです。

そこで、会社の大切な宝物である社員について考えてみましょう。例えばある日突然、社員から「家族を介護しなければなりません。もうどうしようもないのです……」と言われたらどうするでしょう。あなたは何と言って、引き留めますか?他社のほうが条件が良いなどの退職理由ならいざ知らず、介護が退職理由の場合、「本当は辞めてほしくないが、成すすべがない」と感じてしまう経営者が多いのではないでしょうか。

家族の介護のために仕事を辞める「介護離職者」の数は、今や年間10万人を超え、働きながら介護をしていて、転職や就業停止を希望する離職予備軍は約42万人もいるとされています(総務省「平成24年就業構造基本調査」)。もはや介護離職のリスクは人ごとではありません。

さらに、中小企業にとって問題なのは、介護離職者の多くは管理職として活躍する40~50歳代ということです。仕事が属人的になりがちな中小企業では、管理職は、経営者が把握し切れていないところで仕事を取り仕切っていたり、部下をマネジメントしていたりしています。そのような管理職が離職すると、想定外の影響が多方面に及んでしまうでしょう。

本稿では、少しでも介護離職する社員を減らすため、「社員が介護に直面する前」「社員が介護に直面した後」に分けて、会社が取るべき対応について紹介します。

「社員が介護に直面する前」にすべきこと

1)社員一人一人の家庭環境を把握していますか?

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