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2017年7月18日

オフィス内の安全衛生は大丈夫? チェックポイントを学ぼう

人事労務

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オフィス内の安全衛生を改めて考えよう

2017年7月1日から7日までは、「全国安全週間」でした。この機に社内の安全衛生の強化を考えた企業もあるでしょう。労働安全衛生規則(以下「安衛則」)や事務所衛生基準規則(以下「事務所則」)などには、労働者が安全かつ健康に仕事をするための基準が定められています。

本稿では、有害物質を取り扱う工場などだけではなく、一般的なオフィスにも求められる安全衛生の例として、オフィス内の各設備について、満たすべき環境の基準や点検の実施内容などを紹介します(本稿で紹介しているのは一部の例です)。

作業スペースは狭くないか?(デスク)

1)設備が不十分だとどうなる?

多くの一般的なオフィスではデスクを使っていますが、作業スペースが狭くないかどうか気を付けなければなりません。労働者が作業できるスペースが小さいと、狭い空間に複数の人間が密集し、空気が汚れやすくなったり、衝突事故が起きやすくなったりすることがあるからです。

2)環境の基準

労働者1人当たりの作業空間は、設備の占める容積と床面から4メートルを超える高さにある空間を除いて、次の式で求める気積を10立法メートル以上確保しなければなりません(安衛則第600条、事務所則第2条)。なお、点検の実施内容は特にありません。

気積={(事務室の床面積×高さ)-設備の占める容積}÷従業員数

空気は清浄か?(機械換気設備・空気調和設備)

1)設備が不十分だとどうなる?

換気扇など機械を用いた換気の設備を「機械換気設備」、エアコンや加湿器など空気調和を行うための設備を「空気調和設備」といいます。機械換気設備が十分に機能しないと、次のような要素が人体に影響を及ぼす恐れがあります。

  • 粉じん:アレルギーや肺がんなどを引き起こす
  • 一酸化炭素・二酸化炭素:頭痛、めまい、吐き気などを引き起こす
  • ホルムアルデヒド:じんましんや湿疹、倦怠(けんたい)感などを引き起こす
  • 気流:速くなると体感温度が下がり、肌寒さを感じる

空気調和設備の場合は、上記に加えて次のような影響が生じる恐れもあります。

  • 室温:熱中症や低体温症などを引き起こす
  • 相対湿度:カビやダニが発生しやすくなる、風邪やインフルエンザなどにかかりやすくなる
  • 細菌:加湿器などから高熱、せき、頭痛などの原因となるレジオネラ菌類が発生することがある

また、次に記載する環境の基準と点検の実施内容に違反があった場合、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます(労働安全衛生法第119条)。なお、以降本稿で紹介する条文は、努力義務のものを除き、全て違反すると同条の罰金が科せられます。

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