社員を大切にしたい

2019年10月7日

働き方改革関連法施行に伴う年5日の年休取得のアイデア集

人事労務 働き方改革

年次有給休暇の取得は順調ですか?

2019年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」)が施行されて数カ月がたちました。皆さんの会社では、年次有給休暇(以下「年休」)は順調に取得されているでしょうか?

働き方改革関連法では、10日以上の年休が付与される労働者(以降では分かりやすいよう「社員」とします)に対し、使用者(以降では分かりやすいよう「経営者」とします)が5日の年休を時季を指定して1年間のうちに消化させなければならないとされています。いわゆる、「年休の時季指定義務」です。

10日以上の年休が付与される社員のうち、1人でも5日の年休を取得できていない人がいると、法律違反となり、罰則の対象となってしまうので注意が必要です(30万円以下の罰金)。

そこで、以降では制度の概要を整理した上で、社員が5日の年休を取得しやすくするためのアイデアを紹介していきます。

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