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2019年11月5日

健康経営とは/メリットや企業が導入する背景・事例を解説

メリット 健康管理 健康経営®

健康経営とは企業に所属する従業員が健康で快適に働くことができるよう、健康維持・増進を経営戦略として考え、実践することです。

従業員が健康であることは企業としても生産性の向上につながり、互いにウィンウィンの関係を築くことができます。この健康経営について、メリットや背景・事例などを併せて解説します。

そもそも健康経営とは?

健康経営は従業員の健康維持・増進を推進する戦略です。これまで企業は福利厚生の面で従業員の健康管理や増進を推進することはありました。

しかし、近年はそのメリットが大きいということで進んでおこなわれるようになってきています。その目的や注目されている背景などを解説します。


健康経営の目的

従業員が不健康な状態になると、従業員だけでなく企業にも大きな影響を与えます。具体的には、以下のような負のスパイラルに陥る可能性があります。

従業員が不健康に陥る
 ↓
集中力・モチベーション・生産性が低下
ミスが増え、医療負担などコストがかかる
 ↓
業績ダウン、企業イメージ低下
 ↓
収益が減少し従業員に健康の投資がおこなえない
 ↓
従業員が不健康なまま、これらをくり返す

このような「従業員の健康が損なわれることによる経営面でのデメリットを排除する」のが健康経営の最も大きな目的です。


健康経営が注目される背景

近年、健康経営がとくに注目されているのは、企業と従業員が互いにメリットがあるという理由の他にも、次のような背景があります。


企業の生産性向上

企業が健康経営に取り組むとくに大きな理由として、例えば、従業員が悩みごとを抱えている、もしくは頭痛や花粉症などの症状があるとします。

欠勤するほどではないにしても、このような健康状態では頭や体が思うように働かせられません。本人は自覚がないかもしれませんが、パフォーマンスが低下してしまいます。

そこで、定期的に健康診断やストレスチェックなどを実施することで、早期の対処や改善をおこなえば、パフォーマンスの低下を抑制することができるのです。


企業のリスクマネジメント

「働き方改革」という言葉がよく聞かれるようになってきましたが、長時間労働や職場ストレスなどの労働的な負荷は、当然ですが従業員のメンタルヘルス・身体的な不調の原因となります。

そこで、2015年から従業員数50人以上の企業は「ストレスチェック」の実施が義務化されました。これにより従業員自身もストレスに気付くことができ、企業側も職場環境の改善に活かすことが可能です。

このようなメンタルヘルスへの対応や労災などは企業側の社会的責任とされており、怠ることで従業員に健康上の大きな問題が生じれば、責任が問われることもあります。


国民医療費・介護保険給付の拡大

急速に高齢化が進む中で社会保障費が拡大し、財政を圧迫する大きな原因となっています。高齢化は進行しているので、国民医療費や介護保険給付費も年々増加しているのが現状です。

厚生労働省のデータによれば、2015年度の国民医療費は40兆円以上、2025年度には約60兆円に達すると予測されます。介護保険給付費も2015年度の10兆円から、2025年度には約21兆円が見込まれます。

それでいて労働力人口は急激に減少するため、企業としても負担が増加していくことは免れません。この負担を軽減するためにも、従業員の健康をバックアップしていく必要があるといえるでしょう。

健康経営のメリット

では、健康経営を実施すると具体的にどのようなメリットが得られるのかを紹介します。

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