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経営者に知ってほしいPHRサービス<第3回:PHRを経営に活かす>

社員を大切にしたい 2021年3月18日

前回のコラムでは、当社が提供するPHRサービス「Welbyマイカルテ」の活用メリットをご紹介しました。今回は、PHR(Personal Health Record)サービスを経営の視点で活用する意義についてお話したいと思います。

健康に対する投資対効果を考える

経営者は「ビジネスパーソン」であり、「経営の責任者」です。どうしても社業、仕事を優先しがちであり、実際に病気になるまでは、なかなか「自分ごと」にならないという方もいらっしゃると思います。
しかし、古くから「カラダが資本」と言われるように、経営者は特に「健康に対する投資対効果」が高く、自らの健康管理をしっかり実践することが大事です。私自身も普段からそういう意識を持って健康管理に取組むようにしています。

そして何より重要なのは「早期受診と重症化予防」です。世の中の価値観がだいぶ変わってきたとはいえ、いまだ「健康診断の結果が少々悪くても気にせず飲みに行く」みたいな文化があります。PHRサービスを活用して健康状態を「見える化」し、「去年より数値が良く・悪くなっている」「同世代の平均よりも数値が良い・悪い」といった観点で確認すると、「自分は大丈夫」といった思い込みに左右されずに、正しくカラダを把握できるようになります。経営者は日々自社の経営状況をデータで確認されているので、ご自身の体調の変化や病気のリスクもすべてデータで確認いただくのが良いでしょう。

従来はそういう手段がないため、「健診でD判定だった」「赤字の項目はマズいね」みたいな感じでした。しかし、たとえ現在は問題ない水準でも、前回から数値が悪くなっている場合は注意が必要です。PHRサービスで数値の変化を確認して、現在は問題のない数値でも去年より悪くなっている場合は、どのように改善するかを考えるキッカケにしていただく。反対にあまり良くない数値でも、去年より改善しているのであれば、現在の改善行動を継続するモチベーションにしていただきたいと思います。

コロナで変わる健康管理

今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世の中の意識が大きく変化しつつあります。2020年4月に発出された緊急事態宣言以来、外出の自粛や在宅勤務などにより、自宅で過ごす機会が増えました。外出の機会が減ると、徐々に体重が増えたり、血圧が上がったりします。また、メンタル面にも注意が必要と言われています。そこで、企業が従業員の健康状態をモニタリングするため、PHRサービスを活用する機会が増えてきました。こうした状況における従業員の健康管理は、企業にとって深刻な問題であるため、健康経営に大きくシフトしたと言えるでしょう。
また、医療機関では、「患者に来てもらえない」「病院でクラスターを発生させてはいけない」といった状況もあり、デジタルツールで患者の健康状態を事前チェックしてから診察するケースも増えてきました。患者・医療機関の双方でPHRサービスを利用するというスタイルが今後定着していくと思います。

PHRを経営に活かす

糖尿病をはじめとする生活習慣病は、食事・運動・睡眠を見直すことにより重症化予防や改善につながります。また、しっかりと食事・運動・睡眠をコントロールすることが病気の予防にもなり、従業員が健康な生活を送ることで、「仕事の生産性」も向上すると思います。大同生命の調査(2019年8月度大同生命サーベイ)でも、9割の中小企業経営者の方が「従業員の健康保持・増進が生産性向上につながる」と回答されています。
また、糖尿病の場合、重症化すれば、人工透析が必要になったり、網膜症になったり、壊死した足を切断することにもなりかねません。そうなると仕事に支障があるだけでなく、生活の満足度、ひいては「人生の幸福度」も下がります。「仕事の生産性向上」「人生の幸福度向上」の観点で、経営者が従業員に生活習慣の改善指導をしっかりやっていくことは、健康経営の視点からも求められているのではないでしょうか。

最後に

PHRサービスの進化により、デジタルの力で、手間をかけず大きな効果が得られる時代になっています。

我々のWelbyという社名は、「心身ともに健康な状態」を表す「Well-being」という単語が由来です。ご自身によるコントロールで、健康に過ごしていただきたいという想いを込めています。

ご自身はもちろんのこと、ご家族、従業員の方も含め、みなさんが心身ともに健康な状態でいられるよう、「血糖値や血圧値が気になる」「生活習慣病とうまく付き合っていきたい」「従業員を幸せにして会社を発展させたい」という方は、ぜひPHRサービスを利用した健康管理を始めていただきたいと思います。本コラムがそのきっかけになれば幸いです。

→Welbyマイカルテの利用はこちらから(登録無料)

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2021年3月10日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

執筆者
株式会社Welby 代表取締役 比木 武

○株式会社Welby(ウェルビー)

所在地:東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
設立:2011年9月(2019年3月東証マザーズ市場上場)
事業内容:患者向け治療支援デジタルサービス(PHR)の企画・開発・運用
Webサイト:https://welby.jp/

○代表取締役 比木 武(ひき・たける)

1996年、同志社大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。米国ハイテクベンチャー企業の日本進出の共同事業を担当し、CATV業界を中心に、シリコンバレーの企業の日本マーケット向け事業開発・商品開発・プロモーションを行う。同社を退職後、米国ヴァージニア大学でMBAを取得。2007年より、楽天株式会社にて、事業戦略や組織改革の業務に従事。2008年に同社を退社し、医療従事者向けのOnline Communityの立ち上げに参画。2011年にWelbyを創業。

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