リスクにそなえたい

2016年3月31日

契約書の実務あれこれ。修正の手続きや押印の仕方など

法務 規程・契約書

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契約書実務をスムーズにこなそう

契約書というと「法律に関する知識がないから……」と“苦手意識”を持っている人も多いようです。もちろん、契約書で定める事項を理解するためには、ある程度法律に関する知識がないと難しいときもあります。

とはいえ、契約書はビジネスシーンには必要な書類です。「契約書で定めてはいけないこと」「署名と記名の違い」「押印する印鑑の種類」「割印と契印の違い」「収入印紙を貼る理由」といった基本事項程度は、実務をスムーズに進めるためにも押さえておきたいところです。

契約書実務の基本事項

1)契約書の名称が違うと法的な効力は違うの?

契約の内容を証明する書面の名称は「契約書」の他にも、「契約証書」「念書」「誓約書」「覚書」「協定書」など、いろいろあります。
しかし、書面の名称によって、記載された契約の効力が変わるわけではありません。内容が、契約当事者間において、権利義務を生じさせるのに十分なものとなっていれば、名称が何であれ、契約書としての効力に変わりはありません。

ただし、一般的には、定める内容などによって、次のように使い分けられていることが多いので、覚えておくと便利です。

  • 契約書、契約証書:契約当事者双方が権利・義務関係を明確にして、両者が連名で調印する場合
  • 念書、誓約書:一方の契約当事者だけが自分の義務履行を承認して、相手に差し入れる場合
  • 覚書、協定書:契約条項の解釈や前提事実を明確にするため、契約書に付随して作成される書面

2)契約書で定めてはいけないことは?

契約当事者が合意していれば、契約書で定める内容は、原則、自由に決めることができます。ただし、法律違反や公序良俗に反するものは定めてはいけません。

3)署名と記名って違うの?

契約書では、契約当事者を確定しなければなりませんが、法律上、契約書に「署名」または「記名+押印」した人が契約当事者となります。

署名とは、契約当事者本人が自筆で自分の名前を記すことです。筆跡は人によって異なるため、署名は署名した本人が契約した証拠になります。そのため、署名の場合、法律上、押印の必要はありませんが、実務上は、押印をすることが一般的です。

記名は署名以外の方法で自分の名前を記すことをいいます。例えば、パソコンなどで印字したものやゴム印を押したものなどは記名となります。記名は、本人以外の人によっても可能であるため、署名と異なり、必ず押印がなければなりません。法律上も、「記名押印をもって、署名に代えることができる」「署名もしくは記名捺印」などと規定されており、記名は、共に押印がなされていることで、はじめて署名と同様に扱われます。

4)押印は「実印」でなければダメ?

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