リスクにそなえたい

2016年3月16日

洪水ハザードマップを確認して風水害に備えよう

BCP リスク管理

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風水害は、事業を継続するために考慮すべきリスクの1つ

日本列島は台風や集中豪雨などによる風水害が発生しやすく、広島市の土砂崩れ(2014年8月)、鬼怒川の堤防の決壊(2015年9月)など、毎年のように甚大な被害が報告されています。気象庁で記録が公表されている1976年以降、「非常に激しい雨(1時間に50ミリ以上80ミリ未満の雨)」「猛烈な雨(1時間に80ミリ以上の雨)」の年間発生回数は、ともに増加傾向にあります。

雨が降り続くと下水道や河川で処理し切れなくなり、道路の冠水、床下浸水や床上浸水などの被害が発生します。また、山間部では土砂崩れ、河川では氾濫や堤防の決壊の恐れも生じます。特に、猛烈な雨の場合は雷を伴うことが多く、落雷による停電、電車の運行中止などにより都市機能がまひすることもあります。

東日本大震災以降、多くの企業が災害による被害を抑え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定していますが、風水害は企業がBCPの中で考慮すべきリスクの1つです。本稿では、主に浸水被害を想定した対策のポイントを紹介します。

洪水ハザードマップを確認する

多くの地方自治体は、地域が洪水に見舞われたときの浸水の程度の予測を「洪水ハザードマップ」として公表しています。「洪水ハザードマップ」によって、1時間に100ミリを超える短時間強雨(いわゆる「ゲリラ豪雨」)の際に、河川が氾濫する可能性の程度と範囲などを知ることができます。自社が立地する周辺の浸水予測を把握しておくことによって、地域の危険性に適した対策を立てることが可能となります。

国土交通省の「水情報国土データ管理センター」のウェブサイトでは、川の防災情報(リアルタイム雨量・水位、渇水情報等)、平常時からの防災情報(浸水想定区域図、ハザードマップ)などを公開しており、対策に役立てることができます。

電源室などは高い所に設置する

洪水によって電源室などが浸水すると、漏電、ショートなどによってメーンの電源が断たれ、社屋全体が停電する恐れがあります。電源室などは、スペースの都合で地下に設置されるケースが多いものの、浸水対策のためには、できるだけ高い所に設置するのが理想です。それができない場合、非常用電源や予備電源をできるだけ高い所に設置するとよいでしょう。

土のうや防水扉で浸水を防ぐ

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