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洪水ハザードマップを確認して風水害に備えよう

リスクにそなえたい 2021年3月12日

風水害は、事業を継続するために考慮すべきリスクの1つ

日本列島は台風や集中豪雨などによる風水害が発生しやすく、毎年のように甚大な被害が報告されています。気象庁で記録が公表されている1976年以降、「非常に激しい雨(1時間に50ミリ以上80ミリ未満の雨)」「猛烈な雨(1時間に80ミリ以上の雨)」の年間発生回数は、ともに増加傾向にあります。

雨が降り続くと下水道や河川で処理し切れなくなり、道路の冠水、床下浸水や床上浸水などの被害が発生します。また、山間部では土砂崩れ、河川では氾濫や堤防の決壊の恐れも生じます。特に、猛烈な雨の場合は雷を伴うことが多く、落雷による停電、電車の運行中止などにより都市機能がまひすることもあります。

多くの企業が災害による被害を抑え、事業継続・早期復旧を図るための事業継続計画(BCP)を策定していますが、風水害は企業がBCPの中で考慮すべきリスクの1つです。以降では、主に浸水被害を想定した対策のポイントを紹介します。

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