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2016年3月15日

実現の可能性を高める事業計画書の書き方

事業戦略 資金調達・予算管理

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ビジネスの羅針盤となる事業計画書

事業計画書は、事業の運営方針や戦略を決める大切なものです。既存事業のテコ入れや新規事業の立ち上げの際はもちろん、新たに創業する場合も事業計画書が必要です。事業計画書を作成するシーンに応じて、書き方について留意すべきことや盛り込むべき内容が変わってきます。また、助成金・補助金の申請を行う場合は、事業計画書の様式が定められている場合があるので、事前に確認しておく必要があります。

事業計画書の基本的なフォーマット(ひな型)は、インターネットサイトなどから比較的簡単に入手できますが、そのまま使うのは好ましくありません。経営のステージや事業内容、提出先(金融機関、ベンチャーキャピタル(VC)、親会社、取引先など)に応じて事業計画書に記載すべき内容を選択し、また、書き方や見せ方にも工夫することが大切です。本稿では、創業などの際に作成する事業計画書に注目し、その概要や作成時の基本的な留意点を紹介していきます。

基本となる事業計画書の構成

事業計画書の構成は次の通りです。これを基本とし、そのときの状況に合わせて内容や必要な情報を記載するようにしましょう。

事業計画書の構成

事業計画書に記載すべき事項

1)事業戦略計画

1.事業理念・ビジョン、事業目標
事業理念は事業の基本的な価値観や存在理由、事業ビジョンは事業活動を通じた将来のあるべき姿です。これらの他、売上高などの数値を事業目標としてまとめます。

2.事業の全体像
事業の全体像を示すために、「誰に(ターゲット顧客)」「何を(製品)」「どのように(独自技術など)」という点でまとめます。

3.ターゲット顧客および市場規模
ターゲット顧客の特徴と、本事業の対象となる市場規模を記載します。市場規模については、公的なデータと民間のデータをそれぞれ記載できると理想的です。

4.製品の概要
製品の名称・概要・特徴・価格などを記載します。取扱製品数が多い場合は、主力製品を中心に記載します。

5.マーケティング戦略
ターゲット顧客に対して、製品をどのように販売していくかというマーケティング戦略を記載します。マーケティング戦略は、「製品(Product)」「価格(Price)」「プロモーション(Promotion)」「チャネル(Place)」の4Pの視点に基づいて整理するとよいでしょう。

6.競合他社との比較
競合他社と自社を比較し、自社の競争優位性を記載します。その競争優位性を維持するための戦略も必要です。

2)事業収支計画

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