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2016年3月29日

知らないと損? 補助金・助成金のキホン

事業戦略 新規開業 資金調達・予算管理

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補助金・助成金についての基礎知識

1)補助金・助成金の種類

国や地方自治体などでは、企業を支援するために補助金・助成金制度を設けています。例えば、国による企業に対する補助金・助成金を見ても、経済産業省以外でも、厚生労働省、文部科学省、環境省、総務省などの各省庁や、その外郭団体にもさまざまな補助金・助成金制度があります。

補助金・助成金は、例えば「10件の申請の中から、審査を経て3件だけ採択される(補助金・助成金を支給する)」といったように、申請したからといって必ずしも受給できるとは限らないものと、「社員に対して定められた要件に該当する教育訓練を実施した全ての会社に補助金・助成金を支給する」といったように、定められた条件を満たせば受給できるものがあります。厳密な使い分けはされていないことも多いようですが、前者を「補助金」、後者を「助成金」とすることもあります。

ここではその定義に基づく「補助金」について紹介します。

2)補助金で全ての費用を賄うことはできない?

補助金の採択が決まっても、その事業に掛かる費用全額を補助金で賄うことができることは稀です。補助金には上限額が設定されていたり、「事業費の3分の2を補助」といったように、費用の一定割合のみ補助するとしているケースがほとんどです。

また、中には「補助金事業終了後の5年間に限り、利益が特定の限度を超えた場合、その利益の一部を返納しなければならない」といった返済規程が設けられていることもあります。実際には、補助金の対象は技術開発や新規事業化などを支援するものが多いため、返済規程に該当するケースはほとんどないようですが、規程の有無は確認しておきましょう。

3)採択が決まっても、資金調達が必要?

「補助金の採択が決まれば、資金負担が軽減できる」と考えがちですが、少し注意が必要です。最終的にはその通りなのですが、補助金は原則、後払いになります。事業実施後に報告書や証拠書類(証憑(しょうひょう)書類ともいいます)などを提出し、「正しく支出されているか」といった点について検査を受けた後に、初めて補助金を受け取ることができます。事業によっては、期中に補助金の一部を支払う(「概算払い」といいます。)場合もありますが、金額はその時点で支払い済みの経費に対する補助金額を上限とするのが一般的です。

そのため、補助金の採択が決まっても、必要な資金を一旦、自社で調達する必要があるのです。

役立つ補助金・助成金の見つけ方

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