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健康経営銘柄とは? 選定基準や健康経営優良法人との違いを解説

競争力のある会社にしたい 2021年10月20日

経済産業省では、健康経営に関する取り組みを促進させるさまざまな顕彰制度を行っています。その1つが健康経営銘柄です。
健康経営銘柄とは、

東京証券取引所の上場企業の中から、特に優れた健康経営を実践している企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介する制度

です。

経済産業省のもう1つの顕彰制度である健康経営優良法人(大規模法人部門)と健康経営銘柄は、健康経営度調査を経るというプロセスは似ているものの、選定の手順は大きく異なります。また、健康経営銘柄は1業種1社といわれるほど、選定のハードルが極めて高いことも特徴です。
本記事では、健康経営銘柄の選定基準や、健康経営優良法人との違いを解説します。

健康経営銘柄とは

健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行う顕彰制度です。
東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に特に優れた企業を選定し、長期的な企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指すものです。
そのため、健康経営銘柄企業には、健康経営を普及拡大していく役割が期待され、健康経営が生産性や企業価値に与える効果を分析し、ステークホルダーに対して積極的に発信していくことが求められます。

健康経営銘柄と健康経営優良法人の違いとは

企業に期待される役割や選定企業の規模を見ると、同じ経済産業省の顕彰制度である健康経営優良法人と似ている部分がありますが、両者は明確に異なります。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題解決や健康増進の取り組みを行う企業のうち、特に優良な取り組みをしている大企業や中小企業を顕彰する制度です。企業規模によって、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれ、それぞれ上位500法人が大規模法人部門であればホワイト500、中小規模法人部門であればブライト500として認定されます。

健康経営銘柄と健康経営優良法人の違いを見ていきましょう。

1)申請できる企業

●健康経営銘柄:
東京証券取引所の上場企業のみ

●健康経営優良法人:
制限なし

2)認定・選定機関

●健康経営銘柄:
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定

●健康経営優良法人:
日本健康会議において認定

3)認定・選定手順

●健康経営銘柄:

  1. 健康経営度調査に回答
  2. 回答結果を基に健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準に適合しているかの判定
  3. 健康経営度が上位20%である上場企業を候補として選定
  4. 東京証券取引所において財務指標スクリーニングを実施
  5. 選定

●健康経営優良法人(大規模法人部門):

  1. 健康経営度調査に回答
  2. 回答結果を基に健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定基準に適合しているかの判定
  3. 保険者と連名により日本健康会議認定事務局へ申請
  4. 認定審査
  5. 認定

●健康経営優良法人(中小規模法人部門):

  1. 協会けんぽ支部や健康保険組合連合会、国保組合等が実施している「健康宣言」事業に参加
  2. 自社の取り組み状況を確認し、中小規模法人部門の認定基準に該当する具体的な取り組みを申請書に記載
  3. 日本健康会議認定事務局へ申請
  4. 認定審査
  5. 認定

健康経営銘柄と健康経営優良法人(大規模法人部門)は、申請するにはどちらも、健康経営度調査に回答する必要があります。
健康経営度調査とは、健康経営の取り組み状況と経年での変化を分析するために行われるものです。ちなみに、中小企業も調査に回答することで、自社の健康経営で何から始めればよいのか、健康経営の実践で何が重視されるのかを知ることができます。
健康経営銘柄に選定されるためには、健康経営度調査において上位20%に選ばれた上で、東京証券取引所において財務指標スクリーニングをクリアする必要があります。
以降では、狭き門である健康経営銘柄の詳しい選定基準を紹介します。

健康経営銘柄に選定されるための要件

1)健康経営度調査に回答した企業の上位20%に入る

健康経営度調査は、

  • 健康経営が経営理念・方針に位置付けられているか
  • 健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
  • 健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
  • 健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
  • 法令を遵守しているか

といった点から、健康経営度が評価されます。
健康経営度調査の回答企業数は年々増加しており、2020年度では2523社で、7年間で5倍にまでなっています。この中で、上位20%に入る必要があります。

2)健康経営度調査の必須項目を全て満たす

健康経営度調査において、主に次の要件を満たしている必要があります。

  • 経営宣言の社内外の発信
  • 健康経営に関して役員が責任者になり、保険者と連携していること
  • 健康経営に基づいた具体的目標の設定
  • 受動喫煙対策に関する取り組み
  • 産業医や保健師の健康保持・増進施策への関与
  • 健康保持・増進を目的とした導入施策の効果検証
  • 定期健診や特定健康診査、特定保健指導の実施
  • その他健康管理に関する法令に違反していないこと

3)ROE(自己資本利益率)の直近3年間平均が0%以上であること

健康経営銘柄に選定されるためには、ROEの直近3年間の平均が0%以上でなければなりません。
ROEは、企業が株主から預かった資本をどのくらい効率的に運用し、利益を生み出しているかを示す指標です。
その上で、ROEが高い企業や、前年度に回答している企業に対して一定の加点が行われます。また、社外への情報開示の状況についても評価されます。

【参考】健康経営銘柄に選定された企業や取り組み事例について

健康経営銘柄に選定された企業の一覧は、経済産業省のウェブサイトで確認することができます。

■経済産業省「健康経営銘柄」■
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

また、「選定企業紹介レポート」では、各年度の選定基準や選定企業一覧、選定企業の健康経営に関する取り組みを詳しく見ることができます。

■経済産業省「健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート」■
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/set_meigara_report2021.pdf

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以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2021年9月28日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

執筆者
日本情報マート

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