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【2021年度版】健康経営に取り組む企業向けのサービス比較一覧

競争力のある会社にしたい 2021年10月14日

自社の健康経営の取り組みをサポートしてくれる健康経営サービスは、世の中に数多くあります。そのため、

「健康経営サービスにはどのようなものがあるの?」
「自社に最適な健康経営サービスを選ぶにはどうしたらいいの?」

など、選び方に悩んでしまいますよね。

そこで本記事では、主な健康経営のテーマを7つに絞り、テーマごとに特徴的な健康経営サービスを紹介します。
自社が取り組みたい健康経営の課題と照らし合わせて、最適なサービスを選ぶ際の参考にしてみてください。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。従業員の健康増進をサポートすることで、職場の生産性を高め、結果的に企業の業績や評価につなげる取り組みです。健康経営を効率的に進めるためには、自社に合った健康経営サービスの導入がとても効果的です。

健康経営に取り組む企業にオススメの支援サービス一覧

ここでは、次の7つのテーマごとに、オススメの健康経営サービスを紹介します。

  • 従業員の健康情報管理
  • メンタルヘルス対策
  • 運動機会促進
  • 食生活改善
  • ヘルスリテラシー向上
  • 健康カウンセリング
  • 健康経営の総合的なサポート

それぞれ見ていきましょう。

従業員の健康情報管理

ストレスチェックや健康診断の結果といった従業員の健康情報を管理するには、データを1カ所にまとめる「健康管理システム」の導入が効果的です。サービスによっては、健康診断の予約や産業医との面談予約、自社の健康課題の分析なども可能です。

1)newbie(ニュービー):マイクロウェーブ

従業員の健康情報をクラウド上で管理するシステムです。「ストレスチェックのみ」や「健康診断のみ」といった、必要な項目だけを利用できるプランもあります。
ストレスチェックは追加料金なしで何度でも実施可能で、しかもウェブ上で回答できるため、テレワーク中の従業員の心の健康状態を把握することができます。
また、健康診断の予約や医療機関への支払いといった、健診業務代行サービスの紹介もあります。
元々マイクロウェーブは、ウェブサイト構築やウェブコンサルティングをメインとした企業ですが、紙での管理が中心の企業の健康管理業務を目の当たりにし、newbieを開発したという経緯があります。
そのため、規模や業種を問わず、全ての企業に導入しやすいように、全国対応、オンラインでの打ち合わせも可能となっています。

2)first call健康管理サービス:Mediplat(メディプラット)

従業員の健康情報をクラウド上で管理するシステムです。産業医へ郵送する健康診断結果や、労働基準監督署への報告書の作成といった、紙で対応していた業務がオンラインで対応可能になります。
一番の特徴は、Mediplatの所属するメドピアグループネットワークを活かした、産業医との連携です。日本全国対応可能で、英語や中国語ができる産業医を選ぶこともできます。
従業員が産業医とのオンライン面談を希望した場合は、従業員自らウェブ上で予約することも可能です。従来は、人事部や労務部で調整していた、産業医と従業員のスケジュール調整が不要になります。
チャット形式で職場の健康管理上の相談を産業医が受けるシステムもあり、企業としての対応に迷ったときに、気軽に専門家の意見を聞くことができます。

3)Carely(ケアリー):iCARE

一般的な健康診断の結果だけではなく、有害物質などを扱う業務の方が受診する、特殊健康診断の結果もクラウド上で管理することができます。
また、産業医との面談記録も一緒に管理されるため、人事部や産業保健専門職と情報共有することも可能です。
システム画面のデザインはシンプルで使いやすく、健康状態のデータもグラフなどを使って可視化され、見やすくなっています。
Carelyを使うとCarely Placeも利用できます。Carely Placeは、健康情報を基に見えてきた自社の健康課題の解決策を、Carely Placeカウンセラーが提案するサービスです。
Carely Placeのサービスを利用すると、健康経営銘柄、健康経営優良法人の認定基準項目2つに該当し、認定取得への近道になります。

健康管理クラウドシステムについては、次の記事に費用相場や詳細なサービス比較を掲載していますので、ぜひご覧ください。

■【企業向け】健康管理クラウドシステムの比較9選■
https://www.ganbarusite-daido.jp/report/strengthen/bp400058/

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策をサポートする健康経営サービスといえば、主にストレスチェックの実施・管理をしてくれるものが挙げられます。ストレスチェックとは、従業員が自身のストレスに関する質問票に答え、結果を分析し、心身の状態を調べる検査です。
2015年12月から、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務化され、50人未満の事業所では努力義務となっています。

1)STORESCOPE(ストレスコープ):こどもみらい

ストレスチェックの基本の範囲は、「職場のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」です。
STORESCOPEは、「生活習慣」「睡眠」「メンタルヘルスと関連する生産性」といった、職場の要因以外で影響を与えると考えられるものも、ストレスチェックの項目に含んで検査してくれます。
こどもみらいは、医師がプロジェクトリーダーとして活動し、その他メンバーも心理学士や統計学者などで構成されています。その特徴を活かして、ストレスチェック結果の集団分析も「医療統計」を使って行われます。予防医学と医療統計に基づいて現状の把握をした上で、その後の対策提案をしてくれます。
ストレスチェックの実施を義務付けられている50人以上の事業所だけではなく、ストレスチェックが努力義務である50人未満の事業所でも対応可能です。

2)Fair-lead(フェアリード):フェアワーク

Fair-leadは、中央省庁や一部上場企業、ベンチャー企業など、ストレスチェックの導入実績が多くあります。
ストレスチェックは、一般的なウェブ方式や質問票方式の他に、圧着ハガキを使ったものがあります。これは、メールアドレスを提供しなくても、従業員へID・パスワードの記入された圧着ハガキを郵送し、スマホやパソコンからウェブ受検してもらうことで、用紙の回収や個人結果の配布の手間といった労力を軽減したものです。
フェアワークのグループ内にはメンタルクリニックがあり、高ストレスの結果が出た従業員のアフターフォローも用意されています(別途契約が必要です)。
また、ストレスチェックの結果を基に集団分析を行い、要望に応じて「結果の経年比較」や「多角的な集団分析」といった分析結果を提供することも可能です。
職場改善対策を希望する場合は、コンサルタントや研修会社などパートナー企業によるアドバイスを受けることもできます。

運動機会促進

適度な運動は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防する効果があります。オフィスで軽い体操をするといった簡単な方法もありますが、アプリやウエアラブルデバイスを使うことによって、従業員個々が楽しく、またテレワーク中でも気軽に運動習慣を身に付けることができます。

1)RenoBodyウォーキングイベントサービス:JINSホールディングス

部署別やフロア別など、グループ分けをして歩数を競い合う、歩数ランキングイベントを開催できるアプリです。グループだけではなく、個人ランキングの作成も可能です。
歩数ランキングイベントの参加賞や上位入賞の賞品として、該当者へAmazonギフト券などを直接贈ることもできます。
スマホでの利用が基本ですが、Fitbit、GARMINといったウエアラブルデバイスにも対応しています。
また、計測した歩数などを基に、アプリ上で「活動スコア」や「予防できている病気」「リスクのある病気」を確認できます。

2)Fitbit(フィットビット):Fitbit ,Inc

腕時計のように装着して利用するウエアラブルデバイスです。1日の歩数や歩行距離、消費カロリーといった活動記録をはじめ、24時間の心拍数を測定し、運動時や安静時の数値を比べることもできます。
また、腕に手軽に装着できる特徴を活かし、睡眠時のデータを測定します。浅い睡眠、深い睡眠、レム睡眠、そして目覚めていた時間を記録し、睡眠の質を数値で表す機能もあります。ベルトの種類や色も豊富にそろえられていますので、年齢性別を問わず利用できます。
活動データを集約し、クラウドにアップロードすることで、他の端末でもデータを参照することが可能です。

3)Relo健康サポートアプリ:リロクラブ

「朝食のメニュー」など、日々の何気ない健康記録をチャットで入力すると、専属AIアシスタントが適切なコメントをリアルタイムで返信してくれるアプリです。食事の写真を撮影するだけで、栄養価、カロリーなどを評価する「食生活アドバイス機能」もあります。
一日の終わりには、アプリ利用者の身体の情報と歩数などの活動記録を基に、専属AIアシスタントが3000万通り以上のアドバイスの中から、適したものを届けます。
その他にも、健康レシピや健康コラムの配信、テレワークの方にも利用しやすいヨガや体操の動画配信、歩数やBMI減を競争するランキングイベントの設定も簡単にできるようになっています。
アプリにログインするだけで、プレゼントキャンペーンに応募ができるスタンプがたまり、実際にアプリを利用することで、福利厚生サービスで使えるポイントがもらえるようになっています。

4)グッピーヘルスケア:グッピーズ

歩数や体重、食事、禁酒などの記録をアプリ上で管理すると、ポイントが付与されます。
さらに、BMIが改善したり、健診を受けたり、月に30万歩ウオーキングしたりすると、ボーナスポイントがもらえます。
歩数ランキングやポイントランキングが用意されていますので、部署別などグループ分けをして健康イベントとして活用することもできます。たまったポイントはAmazonギフト券か現金にて受け取りが可能です。
その他に、ランニングやサイクリングの記録、禁煙や睡眠などについての記録を残すこともできます。
また、エクササイズやラジオ体操の動画も見られるなど、アプリ内には16以上の機能が用意されています。

食生活改善

従業員の食生活改善の取り組みとしては、社員食堂のメニューの見直しがあります。しかし、社員食堂がある企業でも利用率はそれほど高くないといわれ、中小企業では社員食堂がないところも多いでしょう。
そのような場合、健康経営をサポートする配達サービスを利用することで、手軽に従業員の食生活改善をサポートできます。

1)オフィスおかん:OKAN

オフィスに専用冷蔵庫を設置し、毎月お総菜を届けてもらうシステムです。
お総菜は1品ずつ個包装され、種類は1カ月20種類以上、約半数のメニューが月ごとに入れ替わります。メニューは管理栄養士が監修し、国産食材を優先して使用、食品添加物も極力控えられています。
お総菜は低温殺菌で処理をして、賞味期限1カ月以上の状態になっています。温め時間は1品約1分、値段も1品100円と手ごろです。だしの旨みを活かした和食が中心となり、家庭の手作りの味を重視しています。また、お総菜のリクエストも可能です。
従業員3人以上の事業所から大企業まで、幅広く対応しています。
テレワーク中の従業員には、「オフィスおかん仕送り便」にて、お総菜を各従業員の自宅に届けることもできます。

2)OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜):KOMPEITO

オフィスに専用冷蔵庫(冷凍庫)を設置し、サラダやフルーツ、野菜を中心としたお総菜を届けてもらうシステムです。
商品は週2回配達され、配達員が陳列、集金管理まで行います。商品の賞味期限も配達員が管理し、期限切れ前に商品回収します。商品は1つ100円から購入でき、翌月分の商品内訳のリクエストも可能です。
全国の契約農家からの仕入れを積極的に行い、野菜やフルーツの安定供給の体制を整えています。また、生鮮食品は防腐剤や酸化防止剤は不使用となっています。
オフィスに常に3人以上の従業員がいれば、サービスを利用することができます。

ヘルスリテラシー向上

健康増進に関する情報はインターネットや書籍等、世の中にあふれ返っています。その中から必要かつ正しいものを選別して活かしていく能力のことを、「ヘルスリテラシー」といいます。
セミナーなどで、従業員のヘルスリテラシーを向上させてくれるサービスがあります。

1)健康セミナー:森永乳業

森永乳業グループ内の厳しい研修を受けた栄養士が、健康に関するテーマを分かりやすく説明します。テーマに沿ったレシピの紹介や、特別な器具を使わずに簡単にできる運動プログラムの紹介もあります。
また、セミナー内で健康チェックも行います。食生活などから腸年齢をチェックして腸内フローラの状態を確認する「腸年齢チェック」、心や栄養のバランスを基にした「免疫力チェック」、計測器を使って算出する「骨の強さチェック」などを実施します。
複数回の開催や録画配信も対応可能ですので、テレワーク中の方も受講できるようになっています。

2)KIRIN naturals:キリンビバレッジ

出張健康セミナーとスムージーデリバリーがセットになったサービスです。
出張健康セミナーでは、食事や野菜の知識を伝えて、旬の野菜を無料で配布する「食育マルシェ」や、フィットネスジムインストラクターがオフィスに来てエクササイズを行う「オフィスでエクササイズ」、睡眠改善インストラクターが指導する「快眠セミナー」、その他にもオーラルケアセミナーや免疫力向上セミナーなどがあります。
スムージーデリバリーでは、野菜と果物をブレンドしたスムージーが届けられます。
テレワーク中の方にも対応できるように、「オンライン健康セミナー」と、スムージーなどが購入できる従業員専用サイト「ウェルネスストア」をセットにしたサービスもあります。

健康カウンセリング

メンタルヘルスが原因での休職や離職を未然に防ぐ取り組みとして、専門医による手厚いカウンセリングを受けられる健康経営サービスがあります。

1)EAPサービス:プライマリーアシスト

EAPとはEmployee Assistance Program の略で、「従業員支援プログラム」のことを指します。
EAPサービスには、基本メニューとオプションサービスがあります。基本メニューには電話カウンセリングが用意され、全従業員とその家族は電話相談の利用が無料となっています。オプションサービスにて面談カウンセリングを加えることができます。
また、企業の環境に合わせて内容をカスタマイズすることが可能なメンタルヘルス研修や、ストレスチェック診断付き組織診断も、オプションサービスにて追加できます。

2)産業医トータルサポート:エムスリーキャリア

産業医トータルサポートは、日本の医師の約9割が登録しているデータベースの中から、企業のニーズに合った産業医が紹介されるシステムです。
従業員数などに合わせた産業医サービスが用意されており、例えば、従業員が50人以上になり、産業医の選任が必要となった事業所向けのサービスが「嘱託産業医紹介サービス」です。産業医と専任スタッフが継続的にサポートを行い、2カ月に1回または1カ月に1回、産業医が事業所に訪問します。月3万円から委託できます。
従業員が50人未満とはいえ、従業員のために産業医を選任したい場合や、テレワーク中につき、出社して面談ができない場合などは「スポット産業医」があります。産業医による面談が1件から依頼可能で、オンライン面談も行っています。
面談の種類も「高ストレス者面談」「長時間労働者面談」「復職判定面談」「休職判定面談」「メンタルヘルス不調者面談」と細かく分かれています。
従業員が1000人以上になった場合に必要な、常勤の専属医紹介サービスもあります。

健康経営の総合的なサポート

健康経営の個別の取り組みではなく、総合的にサポートしてほしいという企業のための健康経営サービスもあります。

大同生命では「KENCO SUPPORT PROGRAM」として、企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、前述したFitbitなどを活用して継続的な健康増進の取り組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートしております。「KENCO SUPPORT PROGRAM」の全体像は次の通りです。

頑張る経営者の応援サイト「健康経営」に関する参考コンテンツ

■中小企業の健康経営 実践に向けた4つのステップとは?■
https://www.ganbarusite-daido.jp/report/personnel/bp300043/

■中小企業が健康経営の効果を高める2つのポイントとは?■
https://www.ganbarusite-daido.jp/report/personnel/bp300044/

以上

※上記内容は、本文中に特別な断りがない限り、2021年8月25日時点のものであり、将来変更される可能性があります。

執筆者
グッドライフプランニング代表 大川真理子

大川真理子

健康経営アドバイザー/2級FP技能士/AFP。
健康経営・健康経営銘柄・医療費・株式投資等の相談・講座・執筆を得意とする。
Yahoo・MSN・大手保険比較サイト等にて株主優待・健康経営銘柄など執筆記事掲載。
保険や金融商品の販売はせず、中立的な立場でアドバイスを行う。
北海道新聞主催資産運用フェア相談員。

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