旬な話題を知りたい

2016年3月12日

民泊解禁で生まれる ビジネスチャンス

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注目を集める民泊

民泊が注目を集める要因の1つが、訪日外国人旅行者の増加に伴うインバウンド需要の拡大が挙げられます。また、2020年に開催される東京五輪によって、今後も訪日外国人旅行者が増えるとみられています。すでに都市部などでは、宿泊施設の不足が指摘されており、こうした問題を解消する手段として民泊が期待されています。また、一般に民泊はホテルなどの既存の宿泊施設よりも利用料金が安いことに加え、日本の生活文化を体験できることも魅力となっています。訪日外国人旅行者数の推移は次の通りです。

(図表)【訪日外国人旅行者数(万人)】

これまで、民泊は旅館業法等で継続的なサービスの提供は規制されていました。しかし、ニーズの高まりを受け、具体的な要件等を満たした場合について、民泊をサービスの提供を認める方向で検討が進められています。

現在、国家戦略特区に指定された東京都大田区や大阪府では、事前に登録を行うことや、宿泊日数が6泊7日以上とすることなどの条件付きで民泊が認められています。今後は、こうした先行事例などを基に、民泊に関する制度の整備が進められることになります。

加えて近年では、農家民泊なども注目を集めています。農家民泊とは、地域で農業を営む家に宿泊しながら農業体験を行うものです。農家民泊の場合、農作業を行う代わりに宿泊費を徴収しないことが一般的ですが、地域創生に基づく地域経済の活性化のための取り組みの1つとして、国内旅行者にも人気を集めています。また、現在問題となっている空き家対策としても注目が集まっています。

民泊を取り巻く状況と課題

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