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2017年5月22日

労働時間の適切な管理で長時間労働をなくそう

ニュース・トピックス 人事労務

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2017年度働き方改革は議論から実行へ!

2017年3月28日、政府の働き方改革実現会議は、働き方改革実行計画(案)をまとめました。働き方改革の実現には9の検討テーマと19の対応策が必要とあります。今後、労働基準法(以下「労基法」)の改正なども含め、働き方改革が実行されていくことになります。

本稿では、特に大きな注目を集めている「長時間労働の是正」について、「36(サブロク)協定の廃止?」「労働時間を適正に把握するためのガイドライン(略称)の策定」「過労死・過労自殺」の視点でまとめていきます。

労働時間に関する規制

1)企業は、なぜ残業を命令できるのか?

まず、労働時間に関する規制を確認しましょう。労働時間の基本は「法定労働時間」です。これは労基法第32条で定められた労働時間の上限で、休憩時間を除き1日8時間、週40時間です(「特例措置対象事業場」は例外です)。

法定労働時間で仕事が終わらない場合、時間外労働(残業や休日出勤。以降は分かりやすく「残業」)をすることもあります。企業が労働者に残業を命じるには、労基法第36条で定められた「36(サブロク)協定」が必要です。

36協定とは、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合(以下「過半数労働組合」)、これがない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定です。36協定を締結すれば、企業は労働者に残業を命令することができます。

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