旬な話題を知りたい

2017年5月29日

もう一度確認しておきたい株主総会手続きのチェックポイント

株主総会 法務

bp500016

「例年と同じ手続き」で大丈夫ですか?

株主総会は、会社の重要事項などを決定する大切な場であり、各種手続き等は会社法等で定められています。しかし、株主が経営者やその親族に限られるなど、少数の株主しかいない中小企業では、こうした点がしっかりと認識されていないケースも見られるようです。

例えば、株主総会といえば「例年と同じ手続きで大丈夫」と思い込んでいて、本来は株主総会での決議が必要な事項にもかかわらず、手続きが漏れていたりしませんか?

また、適正な手続きを経ずに株主総会を開催しないで、議事録を作成しているだけで終わらせてしまっている等、勝手に手続きを簡略化したりしていないでしょうか?

影響は後に出てくるかも……

「実務上、特に問題は発生していないし……」と、安易に考えてはいけません。法令上問題があることはもちろんですが、今は問題が顕在化しなかったとしても、後に大きな問題へと発展することがあります。

例えば、相続で経営方針が異なる人が株主になったりすると、過去に遡って株主総会の決議の不存在の訴え等を起こされる可能性があります。これが認められると、株主総会の決議があるものとして行われていた行為の効力が否定されてしまいます。既に受け取った取締役の報酬を対象に不当利得返還請求がされたり、自己株式の処分や会社分割など重要事項について効力が認められなかったりといったことが起こり得るので注意が必要です。

本稿では、中小企業に多く見られる非公開会社(定款上、発行する株式の全部に譲渡制限を設けている株式会社です)、かつ取締役会、監査役設置会社を例に、定時株主総会(以下「株主総会」)を開催する際のポイントを紹介します。

この記事は会員限定です。会員登録をして頂くと続きをお読み頂けます。

関連記事