経営者が押さえておきたいのはどのような情報か？
2017年もだんだんと残り少なくなってきました。この時期は「来年（2018年）以降の自社のビジネス」について、考えを巡らす経営者も多いのではないでしょうか。本稿では、その際に参考となるよう、2018年注目のビジネストピックスを取り上げています。
来年に向けて特に経営者が押さえておきたいのは、「法改正の施行などがあり、企業として対応が必要になるもの」や「ビジネスチャンスにつながる大きなトレンド」といった情報です。そうしたトピックスを6つ紹介していきます。
人事の「2018年問題」（無期転換ルールへの対応）
多くの企業にとって欠かせない、パート・アルバイト。人手不足が深刻化する中、これまで以上にパートなどの存在感は高まっています。パートなどに関するトピックスとして注目されるのが、2018年4月から「無期転換」に該当する人たちが出てくることです。
無期転換とは、一定の条件に該当した場合、パートなどを正社員のように期間の定めのない労働契約に転換しなければならないというものです。パートなどから無期転換の申し込みがあった場合、企業は申し込みを拒否することができなくなります。
また、無期転換したパートなどの役割や責任の範囲について、「従来の正社員や有期契約の労働者と比べてどう設定するか」などを検討したり、無期転換時に適用される就業規則の整備などが求められます。
厚生労働省では、無期転換への円滑な支援を目的としたウェブサイトを通じて、無期転換制度の内容を解説した資料や、モデル就業規則などを公開しています。
■厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」■
http://muki.mhlw.go.jp/
規制対象が広がる民泊ビジネス
急増するインバウンドの宿泊先としても注目が集まる民泊。民泊の市場規模は2020年には3.3兆円、2030年には3.8兆円に拡大するとの試算もあります。しかし、無許可で民泊を行う「ヤミ民泊（違法民泊）」などの問題も出てきており、対応が求められています。
